電力会社40社の削減オークション

電力会社40社の削減オークション

オークション利用料、成果報酬は不要です

大手電力の一部と新電力最大40社による削減オークションで、電気料金の「単価」の削減を支援します。
また、再エネ比率を指定した削減オークションもご利用いただけます。これにより、最短2ヶ月でゼロカーボンの達成が可能です。
対象は特別高圧、高圧、低圧であり、家庭用は対象外です。

削減率平均10%(実績)
お申込みいただいた中での削減成功率70.4%(実績)

オークション利用料、成果報酬不要について

初回オークションの利用時、オークション利用後の電力会社の契約満了時、契約中に値上げがあった場合、万一の新電力撤退時でのオークション利用料や成果報酬は不要で無料でご利用いただけます。
また、オークション利用後に削減できたにもかかわらず、どの電力会社ともご契約いただけない場合でも利用料は発生しません。ただし、次回のオークション利用時には所定の利用料がかかります。

削減方法

基本料金契約電力(kW)×単価(円)
電力量料金使用電力量(kW)×単価(円)
燃料費調整額使用電力量(kW)×単価(円)
  • 単価」を下げて基本料金、電力量料金、燃料費調整額の全てまたはいずれかを削減します。
  • オークション運営会社がお客様に代わり、電力料金削減オークションを実施します。
  • オークションを実施する電力会社は最大40社です。お客様の電力使用状況により入札に参加しない電力会社もあります。
  • 入札を行なったすべての電力会社を開示します。
  • 開示した電力会社の内、契約先はお客様にてご判断いただけます。
  • オークション終了後、お客様と電力会社で契約を締結します。

オークションの見える化システム

  • オークション期間は基本的に7営業日です。
  • オークション期間中、電力会社は他社の入札価格が見える状態で、何度でも再入札できるため電気料金の削減が見込めます。
  • サービス画面よりご利用いただいているお客様は、リアルタイムで入札を行った電力会社と入札価格を確認することができます。

オークションの見える化システム

再エネ比率を指定したオークション

  • 再エネ比率を指定したオークションもできます。
  • 再エネ比率は10%、30%、50%、100%を選択できます。
  • 再エネ比率100%で、現在の電気料金より10%程削減できた事例もあります。
  • 最短2ヶ月でゼロカーボンの達成が可能です。

SDGs

電力会社との契約期間

契約期間高圧・特別高圧は基本1年契約になります。
低圧の場合は契約期間が設定されていないケースが多いです。
お客様都合の解約契約期間内で、お客様都合の電力会社との解約は、
違約金が設定されている場合が一部あります。

契約期間中に値上げされた場合

入札時は、契約期間中に値上げをしない前提の金額で入札を行っていますが、削減オークションで契約した電力会社から値上げ通知があった場合は、ほとんどのケースで違約金なしで他社への切り替えが可能です。すぐに新たなオークションを実施して別の電力会社に切り替えることができます。

契約した新電力が撤退する場合

すぐに新たなオークションを実施して別の電力会社に切り替えることができます。

電力会社切替えによる電力供給について

電力会社の切替え中に、電力供給が途切れることは一切ありません。

オークション時のスケールメリット

多店舗、グループ会社など複数社をまとめてオークションができますので、スケールメリットがでます。

対象案件

特別高圧・高圧・低圧で電気料金の支払いが、平均30万円/月以上
高圧・低圧が混在する場合や複数の施設がある場合は、合算で月額平均30万円であれば対象になります。
分譲マンション共用部分、賃貸マンション1棟も実施できます。この場合、法人・個人事業主を問いませんが、一般家庭は対象外です。

費用

オークション利用料、成果報酬は不要です。電力会社とお客様で直接契約を締結して頂くだけです。
詳細はお問い合せください。

注釈

  • 「電力会社」:「小売電気事業者」のことを指します。
  • 本文中のオークションとは削減オークションのことをいいます。
  • オークション利用料無料:利用料金のお支払いを要しません。 但し、過去に本サービスを利用した電力需要家(お客様)において、運営会社と協議の上で設定した電力リバースオークション(削減オークション)の開始価格を下回る金額の入札が小売電気事業者によって行われたにもかかわらず、当該小売電気事業者との間で電力需給契約を締結するに至らなかった場合、当該出品者が、次に本サービスを利用し、出品するときには、運営会社が定める利用料金を出品前にあらかじめお支払いいただくことになります。
  • 電力会社最大40社は、運営会社と電力会社との契約状況により増減があります。また、電力の高騰局面においては、削減ではなく値上り率を下げるのみのご提案を行う場合もあります。