固定資産税の適正化

自治体職員による評価（課税標準額）に誤りがある場合、過誤納付金の返還請求を行います。翌年以降の固定資産税も軽減されます。

還付金は、自治体よりお客様の口座に振り込まれます。　　　

ポイント 評価が適正化されなかった場合、一切の報酬は発生しません。

ポイント 自治体からお客様へ還付金が入金後に報酬をお支払いいただきます。

特徴

• 固定資産評価および建築の専門知識を有するコンサルタントが診断を行います。
• 自治体による家屋の評価が適正かどうかを無料診断します。
• 家屋と償却資産において二重課税となっている資産がないかを無料診断します。
• 過誤納付が判明した場合、固定資産税務に精通した税理士が自治体に対して是正の申入れを行い、お客様が還付を受けます。

診断期間と還付までの期間

適正化業務の対象建物

評価額（家屋の課税標準額）が１棟で４億円以上の事業用建物

　商業施設、店舗ビル、事務所ビル、工場、ホテル、病院（社会医療法人は除く）、物流施設等

コンサルティングの流れ

固定資産税の過誤納付例

• ビルの鉄骨やコンクリートの使用量を自治体が過大評価。
• ビルの構造を自治体が誤認識。
• 撤去した建物に対して課税を継続されていた。
• オフィスビルで資材の種類を自治体が誤認識。
• 自治体が物流会社の倉庫の構造を誤って認識。
• 家電メーカー、鉄道会社の固定資産税の払いすぎが発覚。
• ＲＥＩＴ所有の複数のオフィスビルで過払い。
• ＲＥＩＴが所有する倉庫の評価誤りで過払い。
• 電気設備・空調設備に対して家屋と償却資産で二重課税。

報　酬

報酬は、還付金＋加算金（利息相当）の中からお支払いください。詳細はお問い合せください。 お問い合わせ

ポイント 　 評価が適正化されたかった場合、一切の報酬は発生しません。